バイク事故の被害にあったとき、相手方との交渉や損害賠償請求を弁護士に依頼すると、相談料や着手金などの費用がかかる場合があります。
こうした費用に備えるのが、バイク保険の「弁護士費用補償特約」です。
特に、自分に責任がない「もらい事故」では、保険会社が示談交渉を代行できないため、弁護士への相談や依頼を検討する場合があります。
ここでは、三井ダイレクト損保のバイク保険にセットできる弁護士費用補償特約について、必要性や補償内容、注意点を分かりやすく説明します。
※この記事では、自賠責保険ではなく、任意で加入するバイク保険（任意保険）について解説します。
バイク保険の弁護士費用補償特約とは
弁護士費用補償特約は、自動車による被害事故について、相手方との交渉や損害賠償請求を弁護士などに依頼した場合の費用を補償する特約です。
三井ダイレクト損保のバイク保険では、希望に応じてセットする任意の特約です。
例えば、次のような自動車被害事故で利用できる場合があります。
- 信号待ち中に後ろから追突された
- 停車中のバイクに車が衝突した
- 走行中に相手の車から一方的に接触された
- 歩行中に自動車にはねられた
- 相手方が損害賠償請求に応じない
- 相手方との間で過失割合や損害額について争いがある
事故の状況や契約内容によって補償の可否は異なるため、利用する場合は事前に保険会社へ連絡する必要があります。
もらい事故で必要になる理由
弁護士費用補償特約が特に役立つのが、自分に責任がない「もらい事故」です。
通常、契約者にも一定の責任がある事故では、対人賠償保険や対物賠償保険の示談交渉サービスを利用できる場合があります。
一方、信号待ちで追突された場合など、契約者に損害賠償責任がない事故では、保険会社が契約者に代わって相手方と示談交渉することができません。
そのため、被害者自身が相手方や相手方の保険会社と交渉するか、弁護士へ交渉を依頼する必要があります。
弁護士費用補償特約をセットしていれば、弁護士へ依頼するときの費用負担に備えられます。
補償される費用と限度額
三井ダイレクト損保の弁護士費用補償特約では、主に次の費用が補償されます。
弁護士費用保険金
弁護士・司法書士への報酬、訴訟費用などが対象です。
補償限度額は、1回の事故につき被保険者1名ごとに300万円です。着手金や報酬金など、費用の種類ごとに限度額が定められている場合があります。
法律相談費用保険金
弁護士・司法書士への法律相談や書類作成にかかった費用が対象です。
補償限度額は、1回の事故につき被保険者1名ごとに10万円です。
弁護士への委任や法律相談を行う前に、三井ダイレクト損保の承認が必要です。事故後すぐに弁護士へ依頼するのではなく、最初に保険会社へ連絡してください。
誰が補償の対象になるのか
三井ダイレクト損保の弁護士費用補償特約では、主に次の方が補償対象になります。
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者
- 記名被保険者または配偶者の同居の親族
- 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
- 上記以外で、契約しているバイクや車に搭乗中の方
- 一定の条件を満たす契約車両の所有者
記名被保険者とその家族については、契約しているバイクに乗っているときだけでなく、ほかの車に搭乗中の事故や、歩行中に自動車にはねられた事故も対象になる場合があります。
ただし、補償される方や事故の範囲には条件があります。詳しくは、見積り時に表示される補償内容や重要事項説明書を確認してください。
特約を使うと等級は下がる？
三井ダイレクト損保では、弁護士費用補償特約だけを利用した事故は「ノーカウント事故」として扱われます。
弁護士費用補償特約の保険金だけを請求した場合は、翌年のノンフリート等級に影響しません。
ただし、同じ事故でほかの補償も利用した場合は、その補償の事故区分によって等級に影響する可能性があります。
自動車保険などとの重複に注意
次のような方は、弁護士費用補償特約を検討する意味があります。
- もらい事故の交渉を自分だけで行うことに不安がある
- バイクを通勤や通学で頻繁に利用する
- 休日に長距離ツーリングへ出かける
- 事故後の損害賠償請求を専門家へ相談したい
- 家族の自動車保険などに同様の特約が付いていない
ただし、家族が契約している保険ですでに補償されている場合は、追加すると補償が重複する可能性があります。必要性だけでなく、家族全体の契約状況を確認して判断することが大切です。
バイク保険を選ぶときは事故後の備えも確認
バイク保険を選ぶときは、保険料だけでなく、事故が起きた後にどのようなサポートを受けられるかも重要です。
特に、自分に責任がない事故では、相手方との交渉が長引くこともあります。弁護士費用補償特約をセットしておけば、弁護士への相談や損害賠償請求に必要な費用に備えられます。
三井ダイレクト損保のバイク保険では、弁護士費用補償特約を任意でセットできます。見積りの際は、補償内容や保険料に加え、家族の自動車保険との重複がないかも確認しましょう。
よくある質問
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バイク保険の弁護士費用補償特約は自動で付きますか？
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三井ダイレクト損保のバイク保険では、自動セットではありません。希望する場合は、見積りや申込みの際に選択する任意の特約です。
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もらい事故でも利用できますか？
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利用できる場合があります。契約者に責任がない事故では保険会社が示談交渉を代行できないため、弁護士へ交渉を依頼するときの費用に備えられます。
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特約を利用すると翌年の等級は下がりますか？
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弁護士費用補償特約だけの利用はノーカウント事故となり、ノンフリート等級には影響しません。ただし、同じ事故でほかの補償を利用した場合は、その事故区分によって扱いが異なります。
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自動車保険に特約をセットしていればバイク保険にはセット不要でしょうか？
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本人や家族が加入している自動車保険の弁護士費用補償特約で、すでに補償される場合があります。対象者や事故の範囲を確認し、補償の重複に注意してください。
三井ダイレクト損保のバイク保険を見積もる
必要な補償や特約を選んだ場合の保険料は、年齢、等級、バイクの排気量、使用目的などによって異なります。
見積り画面で弁護士費用補償特約を選択し、特約を付けた場合と付けない場合の保険料を確認してみましょう。
※お見積りは個人情報を入力せずに確認できます。当サイトでは、お客さまの利便性等を踏まえ、インターネット上で契約手続が可能な三井ダイレクト損保の自動車保険（バイク）をご案内しています。
このホームページのご案内は、保険商品の概要を説明したものです。ご契約にあたっては、必ず各保険会社の商品パンフレット、重要事項説明書、約款などをご確認ください。詳しい補償内容、保険料、お引受け条件については、取扱代理店または各保険会社へお問い合わせください
週末のツーリングも、もしものときまで安心を
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